SIバブルの崩壊～「ポストSIビジネス」を考える
日本のSI業界に変革の兆しが見えています。
大手ITベンダーを頂点する事業構造が限界を迎える中で、経営コンサルティング力を武器にする外資企業が台頭、
またAIなどの先端技術を駆使した新興IT企業が力をつけています。
ユーザーに言われたものを作る時代が終わり、ITサービスやソフトを組み合わせた提案で勝負する時代が始まっている中、
ITベンダーには自らサービスを創出する技術力を磨き上げる必要があります。
本セッションでは、デジタルを活かしたビジネスを展開する“デジタル・インテグレータ”が主役となる「ポストSIビジネス」の世界について考察します。
皆さまの今後のビジネス展開の一助となれば幸いです。
IT産業ジャーナリスト 兼 一般社団法人ITビジネス研究会 代表理事
田中 克己 氏
【講師プロフィール】
日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長、主任編集委員などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師（情報産業）。2012年度から東海大学政治経済学部経営学科非常勤講師、12年10月から一般社団法人ITビジネス研究会代表幹事も務める。40年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」（日経BP社）、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」（日経BPコンサルティング、監修）がある。
オンプレもクラウドも！売れ筋IT資産管理ツール「SS1」とは
内部・外部脅威に対するセキュリティ対策、コンプライアンスの観点から、ニーズが増加している「IT資産管理」。提案機会はあっても、機能や金額面で検討が進みづらいという状況になっていないでしょうか。
当セッションでは、ご提案に際してお使いいただける最新トピックスから、オンプレ・クラウド両軸でご提案いただきやすいIT資産管理ツール「SS1シリーズ」をご紹介します。
「SS1シリーズ」であれば、サーバーレスで1台から手軽に管理を始められるクラウド版、M365（Teams/Intune）・Defender・BitLocker連携などの独自機能を豊富に搭載したオンプレ版、それらをよりお客様のご要望に合わせたかたちで提案することが可能です。
「新たに提案しやすいソリューションを探している」「クラウドリフトに際して付加価値として提供できる製品を探している」といった方をはじめ、IT資産管理にご興味のある皆様におすすめのセミナーです。
株式会社ディー・オー・エス
営業企画部 課長
山本 桂 氏
複雑化する顧客ニーズに応えるためのビジネス展開とは？
－ITベンダーがクラウドERPを推進する意義－
近年、「2025年の崖」にはじまる社会的課題やICT（情報通信技術）が飛躍的な発展などへの対応などお客様のニーズが年々複雑化、ITベンダーに求められる要望も多様化し、もはや１社だけのソリューションではニーズに応えることが難しくなってきているのではないでしょうか？
そのような中で私ども「GRANDIT」はコンソーシアム方式というユニークなビジネススキームでビジネスを拡大。
ERPベンダーとしては後発でありながら、先進的なWEB-ERP製品で1,400社を超える企業様に導入頂き、ERP市場やパートナー企業様からも高い評価を頂いています。
本セッションでは、ERP「GRANDIT（グランディット）」やクラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」のご紹介は勿論、GRANDITビジネスの草創期から推進してきた経験を踏まえて、そのビジネスモデルの特徴やITベンダーがERPビジネスを推進する意義などをご紹介させていただきます。
本セッションの内容が参加いただいた企業様の新しいビジネス機会の獲得や既存ビジネスの拡大など、これからの成長のご参考になれば幸いです。
GRANDIT株式会社
事業統括本部 マーケティング室 室長
高橋 昇 氏
AWSを中心としたクラウドビジネス成功の鍵！
事業を加速するパートナー支援制度の活用方法
2000年にオン・ザ・エッジ（後のライブドア）において物理のデータセンター事業からスタートした当社は2021年に現在クラウドトップシェアであるAWSの最上位「プレミアパートナー」となりました。
元々クラウドネイティブではなかった当社がどのようなステップでAWSのプレミアパートナーになったのか。そして2022年にスタートした当社独自のパートナー支援制度はどのような制度なのか、具体的にどのような支援をしているのか、実際にパートナーはどう活用しているのか、について実例を交えてご説明させていただきます。
すでにクラウドビジネスを始めている企業様にも、これからクラウドビジネスとどう向き合っていくのかまだ情報収集段階、ご検討段階の企業様にもご参考にしていただける内容になっております。
NHNテコラス株式会社
事業企画室 CCPN アライアンス担当部長
佐々木 厚司 氏
DXって何だっけ？ 企業の価値につながるデジタル化とは
数年前から叫ばれていたデジタルトランスフォーメーション（DX）の波は、いよいよ日本国内でも現実の動きになりつつあります。DXというキーワードがブームになったことで、IT投資の加速というポジティブな効果があった一面、野放図な製品導入によるコストや管理負荷のアップ、将来に禍根を残す複雑性の増大といったリスクも高まっており、このままではITに対するユーザー企業の幻滅を招きかねません。
本来DXが目指すべきデジタル化とは、IT製品の単純な導入とどう違うのか。「企業の価値や競争力を高める」というDXの目的に立ち返り、ITベンダーが今推進すべきDXのあり方とはどのようなものか、「週刊BCN」記者の視点からお話しします。
「週刊BCN」副編集長 日高 彰
【講師プロフィール】
1979年名古屋市生まれ。IT情報サイトの編集者、フリーランスライターを経て2015年よりBCNで「週刊BCN」「BCN＋R」記者。22年1月、『週刊BCN』副編集長に就任。週刊BCNでは主にITインフラとセキュリティの分野を担当する。
※本プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
