制度が動かす教育市場、その変化をどう事業機会に変えるか
― GIGA第2期・校務DX時代におけるSIer・IT販社の新たな役割 ―
いま教育市場を動かしているのは、製品トレンドではなく「制度」です。GIGAスクール構想は「便利な手段」から「各教科の前提」へと格上げされ、次世代校務DX・教育データ利活用・次期学習指導要領が、ひとつの「政策パッケージ」として動き始めました。令和7年3月以降、守るべき線を示す制度文書と、始め方を示す実装ガイドが両輪で揃い、自治体がいよいよ動ける段階に到達しています。
一方で学校現場には、ネットワーク分離・端末の2台持ち・校外利用不可といった「過去の善意の設計」が積み重なり、教職員を疲弊させています。本講演では、文部科学省の整備方針と制度文書の全体像を"事業者の共通言語"として解説し、現場の痛点を構造から読み解きます。SIerやIT製品販売会社が教育市場で信頼される伴走者となるための条件を提示します。
一般社団法人教育ICT政策支援機構
代表理事
谷 正友 氏
【講師プロフィール】
大手SIerを経て、2013年より奈良市役所。奈良市教育委員会事務局勤務、2022年奈良市役所退職。同年に一般社団法人教育ICT政策支援機構を設立、代表理事。2023年より文部科学省学校DX戦略アドバイザー。2024年より富山市教育DX政策監、JDiCE 日本デジタル・シティズンシップ教育研究会理事、2025年より総務省地域情報化アドバイザーを務める。その他多数の県、市町村において、GIGAスクール共同調達、データ活用、セキュリティ支援等のコーディネーターを務める。コロナ禍の中で「明るい不登校」と出会い、経験を活かしたお手伝いをはじめる。
ネットワークで実現するゼロトラスト 〜国に採用されているテクノロジーのご紹介〜
デジタル庁が提供する国の機関における標準業務環境の導入実績を参考に、ネットワークで実現するゼロトラストソリューションおよび障害発生時でも止まらない、運用負荷を大幅に軽減するネットワークをご紹介いたします。
次のような課題を感じている方にぜひ聞いていただきたいです。
・国が標準的に導入しているテクノロジーに興味がある方
・セキュリティ、認証を検討されている方
・少人数でも安定したネットワーク/AI運用を継続したい方
・障害時の高速収束を実現したい方
・ループ障害でお困りの方
・セロトラストを検討したが、コストの問題で導入を躊躇してしまっている方
・競合と差別化したいと考えているネットワークベンダーの方
・今後デファクトスタンダードとなりえる技術をいち早くお客様に紹介したい方
Extreme Networks株式会社
営業本部 文教営業部
アカウントエグゼクティブ
時田 雅文 氏