製造現場のノウハウをフル活用するDX
資材コスト高騰の影響でコスト管理に苦慮する企業が増えています。また人の採用がままならぬ中、残業や人の稼動にも無理ムダムラが発生しています。設備の老朽化によって設備の可働率が低下したり、保全が上手くいかないことが製造業では数多く発生しています。
結果として計画通りの原価となっていなかったり、資材と製品の在庫が最適に設定することができない企業も多いです。また、ベテラン職人が退職して高度なノウハウが無くなってしまうため、その技能承継にも苦慮している企業が多いです。
本講演では製造現場のノウハウをフル活用して前述のような課題を解決し、売上をあげていくためのDXのアプローチを解説します。
株式会社INDUSTRIAL-X
代表取締役CEO
八子 知礼 氏
【講師プロフィール】
1997年松下電工（現パナソニック)入社、宅内組み込み型の情報配線機器の設計開発から製造移管および介護機器の商品企画開発に従事し、製造業の上流から下流までを一通り経験。その後、複数のコンサルティング企業に勤務した後、2016年4月より(株)ウフルに参画、様々なエコシステム形成に貢献。2019年4月に(株)INDUSTRIAL-Xを起業、代表取締役に就任（現職）。クラウドやIoT、DXコンサルタントとして多数の企業支援経験を有する。著書に「図解クラウド早わかり」「DX CX SX」など。
“撮る”から“活かす”へ：映像データで変わる製造業のOEE改善
製造業のOEE（設備総合効率）向上に向けて不可視化しがちなロス、突発停止、タクトばらつき、品質起因の手戻り等を、映像とエッジAIで“見える化”するアプローチを紹介します。Axisの高精度カメラが生成するメタデータをBIやMES（製造実行システム）に活用するだけでなく、OT領域（設備・PLC・SCADA）と同期することで、設備状態やタクト情報と映像を結びつけ、工程異常や段取り逸脱、仕掛滞留の発生ポイントを正確に捉える仕組みを解説します。
さらに、BMWやNestléなどのグローバル事例、および国内製造業のユースケースを通じて、停止ロス削減・ラインバランス最適化・品質安定化といった“経営に効く成果”がどのように生まれるかを具体的に紹介。付加価値として、映像データの活用による作業標準化や技術伝承面への寄与にも触れます。
映像を“守りの監視”から“経営効率を底上げするデータ資産”へ変えるための実践的ステップをお届けします。
アクシスコミュニケーションズ株式会社
事業開発本部
パートナーソリューション担当
小桧山 淳一 氏
製造業の業務効率を阻む“見えないボトルネック”
── 図面・帳票データ運用の見直しポイント3選
製造業ではDXや業務効率化が進む一方で、「図面が重くて開けない」「過去資料を探すのに時間がかかる」「他システムと連携できず、手作業が残っている」といった小さなストレスが日常業務のスピードを静かに低下させています。
これらの課題は個別に見ると些細ですが、実は多くの現場で図面・帳票データの扱い方そのものに起因しているケースが少なくありません。 従来の変換対応や内製開発では、コストや運用負荷が壁となり、抜本的な改善に踏み切れない状況も多く見られます。
本セッションでは、製造業の現場で実際に起きている図面・帳票データ活用の課題を複数のユースケースで紹介しながら、 業務スピードと柔軟性を両立させるための考え方とアプローチを解説します。
途中からのご視聴でも理解できる構成で自社業務に置き換えて考えるヒントをお持ち帰りいただける内容です。
株式会社ラネクシー
プロダクトソリューション本部
営業部 セールスグループ リーダー
嶋﨑 藍 氏
Coming Soon!
サイバーリーズン合同会社
取引先は電子で受け取りたい！請求書を安く・かんたんに電子化する方法
社会で電子請求書が主流になってきましたが、既に電子化はお済みでしょうか。請求書の電子化というと、コスト削減や作業効率化といったような発行側のメリットがアピールされがちですが、実は取引先のためでもあります。郵便事情の変化やペーパーレス化が進んできたいま、電子で受領したいという会社が増えており、PCAが2024年に実施した調査では、紙で受領を希望しているのは約20％だけ。電子での発行・受け取りが求められています。
今回はそんな請求書の電子化について、電子配信サービス『PCA Hub 取引明細』を使ってどのように実現するか、取引先への案内から実際の配信まで、電子化のメリットとあわせてご紹介します。
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部プロダクトマーケティングセンター
主任
金澤 麻由 氏
間違いだらけのDXと製造業の事業戦略
生成AIの登場で、DXは新たな局面に入りました。
多くの企業がデジタル化を進める一方で、本来の“事業戦略”と切り離されたDXが横行しています。
その結果、システム導入は進んでも、利益や競争優位にはつながらないというケースが後を絶ちません。
AI時代に製造業が取り組むべきDXの本質と、事業戦略との結び付けについてお話しします。
早稲田大学大学院
経営管理研究科 教授
長内 厚 氏
【講師プロフィール】
1972年、東京都生まれ。1997年、京都大学経済学部経済学科卒業後、ソニー株式会社入社。ソニーにて10年間、商品企画、技術企画などに従事、商品戦略担当事業本部長付を経て京都大学大学院に業務留学。博士号取得後、神戸大学准教授、ソニー株式会社外部アドバイザーなどを経て2011年より早稲田大学准教授。2016年に現職。ハーバード大学客員研究員や国内外の企業の顧問、総務省情報通信審議会専門委員、大阪府豊中市経営戦略委員なども務める。ニュース、情報バラエティなどテレビ出演多数。ダイヤモンドオンライン、電氣新聞等に連載中。近著に『半導体逆転戦略 日本復活に必要な経営を問う』（日本経済新聞出版）を出版。25年には台湾でも翻訳出版された。世の中の様々な事象を経営学を使って読み解く、YouTubeチャンネル「長内の部屋」でも発信中。
